新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 100万
- 2024年3月31日 +300%
- 400万
個別
- 2023年3月31日
- 100万
- 2024年3月31日 +300%
- 400万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5)有価証券届出書2024/06/27 16:03
第三者割当により発行される第26回及び第27回新株予約権証券の発行に関する有価証券届出書を2023年12月20日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/27 16:03
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~37年
機械装置及び運搬具 8~10年
工具、器具及び備品 2~10年2024/06/27 16:03 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2024/06/27 16:03
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使、C種優先株式及びD種優先株式の転換請求により発行された株式数は含まれておりません。2024/06/27 16:03
2.当社株式は、2023年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加株式の内訳は、次のとおりです。2024/06/27 16:03
(自己株式)D種優先株式の普通株式への転換による増加 4,266千株 新株予約権の行使による新株の発行 1,550千株
増加株式の内訳は、次のとおりです。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による普通株式の増加であります。2024/06/27 16:03
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ 財務基盤の強化2024/06/27 16:03
足下では黒字化達成に向けた再生フェーズから今後の展開を狙う再成長フェーズに歩みを進めております。再成長に向けての業態展開やDXによる新経営システムへの移行を実施していくため、財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を目的として、2024年1月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行を行っております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この状況のなか当社グループにおきましては、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努め、また、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取り組んでまいりました。そのうえで、コストを始めとした新たな構造変化に対応し、継続的に収益を生み出すための構造改革、修繕を含めた既存店舗のリフォームやリニューアル、ランチタイムとディナータイムで提供商品の異なる業態や異なるブランドを併せたダブルネーム業態等の新しい店舗業態の開発、これまでの大型店舗から専門店や小型店舗の強化へのシフト、変革に挑戦する組織風土改革、経営システムの改修等の施策に取り組み、これまでに培ってきた当社グループの強みの再構築と投資回収モデルのベースアップを図ってまいりました。2024/06/27 16:03
これらの取り組みの中で、当期に新規出店をした新タイプの「日本橋紅とん」、業態転換を実施した「しんぱち食堂」等においては、計画通りの実績が出ており、今後の展開を狙える状況にあります。また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手しております。さらに財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2024年1月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行を行っております。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が14店舗(うち、FC2店舗)となり、当第4四半期末の店舗数は、312店舗(うち、FC29店舗)となりました。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 16:03
当第4四半期会計期間及び当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使状況は以下のとおりです。なお、第27回新株予約権については、当連結会計年度末現在行使されていません。
第26回新株予約権 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。2024/06/27 16:03
- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/27 16:03
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数(千株) ― 17 (うち新株予約権(千株)) ― (17) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―