当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。

2025/12/18 16:35

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

規制強化のタイミングや内容には不確実性があるため、中長期・短期それぞれの視点で戦略を講じています。中長期的には、供給量の不足による調達コスト上昇も見込まれます。自然災害の頻発化による製造拠点や物流網への影響に備え、調達先の製紙メーカーや代理店の多様化によってリスク分散を図り、供給チェーンの脆弱性を低減しています。短期的には市場需要や消費者の紙媒体から電子媒体への移行動向を踏まえ、紙の調達計画を策定しています。
また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、発刊後に返本された商品を古紙として自社商品に再生させるクローズドリサイクルや、おむつのアップサイクルなどにも取組み始めています。脱炭素社会への移行に伴う消費者の環境意識の高まりは、SDGsや自然環境をテーマとする出版コンテンツの需要増加という重要な機会であると捉え、顧客ニーズに応じた価値創出を推進しています。
※当社グループの2023年9月期排出実績値5.6万t-CO2と、NZE2050に基づく2030年度推定炭素税($90、1$=153.34円 2024年11月11日為替レート)を用いて推定

2025/12/18 16:35

#3 事業等のリスク

③個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。
④情報システムの障害に関するリスク

2025/12/18 16:35

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

ⅰ. 当社は、中期経営計画の策定および実行を通じて、当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、基本方針の実現にも資するものと考えております。
ⅱ. 当社は、「大規模買付ルール(買収防衛策)」廃止後も、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行なわれる場合には、当該行為を行なう者に対して株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令を順守し、当社が定める社内規程にそって、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。

2025/12/18 16:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品
総平均法
c 販売用不動産
個別法
d 仕掛品
個別法
e 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/18 16:35

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
公告掲載方法	電子公告
株主に対する特典	前年9月30日から継続して本年9月30日現在100株以上保有の株主が対象。株主優待カタログ掲載の当社グループの書籍、玩具等の商品セット、ECサイトクーポン、サービスクーポンから選択、申込みいただいた株主に、保有株式数に応じて贈呈。※長期保有株主への特典ポイント追加付与もあわせて実施。

(注)1 電子公告は、当社のホームページ(https://www.gakken.co.jp)に掲載しております。
やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

2025/12/18 16:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,633,232	44,633,232	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	44,633,232	44,633,232	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/12/18 16:35

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

本報告書提出日現在、取締役12名のうち4名が社外取締役(うち3名は女性)、監査役4名のうち2名が社外監査役です。
当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役4名のうち2名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役2名及び社外監査役2名も含めて、社外役員全員(6名)と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。

2025/12/18 16:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。

2025/12/18 16:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。
② 医療福祉分野

2025/12/18 16:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

2025/12/18 16:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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