学研 HD(9470)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年12月31日
- -4億1700万
- 2010年12月31日 -76.98%
- -7億3800万
- 2011年12月31日
- 2億8600万
- 2012年12月31日
- -8200万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -12億8300万
- 2014年12月31日
- -9億3800万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/09 15:05
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績に関する説明2024/02/09 15:05
上述のような市況において、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42,749百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益836百万円(前年同期より231百万円増)、経常利益1,029百万円(前年同期より453百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円(前年同期より270百万円減)となりました。
教育分野は増収減益となりました。教室・塾事業は前期に(株)市進ホールディングスを連結化した影響もあり増収となりましたが、教室事業の回復遅れやDX投資の継続などにより減益となりました。出版コンテンツ事業は減収増益となりました。出版事業は、児童書を中心に店舗販売の減少が続いたことや、前期に送品した書籍の返品が増加したことから減収減益となりました。しかし「地球の歩き方」や「大人の科学」でヒット作が出るなど、児童書以外のジャンルでは回復の兆しも見え始めています。語学・社会人教育事業は(株)学研ステイフルを前第4四半期に持分法適用関連会社に変更した影響により減収となりましたが、eラーニング事業が好調を継続していることから増益となりました。園・学校事業は、少子化を背景とした新設園の減少により幼児事業の低調が続き、減収減益となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/09 15:05
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 5円28銭 △0円88銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 232 △38 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 232 △38 普通株式の期中平均株式数(千株) 43,975 43,609 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円24銭 - (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 393 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―