学研 HD(9470)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 6億6200万
- 2016年3月31日 +33.38%
- 8億8300万
- 2016年6月30日 -21.52%
- 6億9300万
- 2016年9月30日 +102.45%
- 14億300万
- 2016年12月31日 -56.52%
- 6億1000万
- 2017年3月31日 +5.9%
- 6億4600万
- 2017年6月30日 -34.83%
- 4億2100万
- 2017年9月30日 +203.09%
- 12億7600万
- 2017年12月31日 -62.23%
- 4億8200万
- 2018年3月31日 +24.69%
- 6億100万
- 2018年6月30日 -52.91%
- 2億8300万
- 2018年9月30日 +391.87%
- 13億9200万
- 2018年12月31日 -67.24%
- 4億5600万
- 2019年3月31日 +19.08%
- 5億4300万
- 2019年6月30日 -70.9%
- 1億5800万
- 2019年9月30日 +468.99%
- 8億9900万
- 2019年12月31日 -92.32%
- 6900万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 7億9700万
- 2020年6月30日 -71.27%
- 2億2900万
- 2020年9月30日 +85.15%
- 4億2400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。2025/12/18 16:35
事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。