退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が577百万円増加し、利益剰余金が568百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:10

#2 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,271百万円の資金増加(前連結会計年度は262百万円の増加)となりました。これは投資有価証券売却及び評価損益781百万円、退職給付に係る負債の減少579百万円、仕入債務の減少667百万円、法人税等の支払額683百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益1,414百万円の計上、減価償却費1,346百万円の計上、たな卸資産の減少1,461百万円などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2015/12/25 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰越欠損金	2,938百万円	2,718百万円
退職給付に係る負債	2,606百万円	2,108百万円
賞与引当金	412百万円	435百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/25 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加し、79,203百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,087百万円、受取手形及び売掛金の増加294百万円、商品及び製品の減少171百万円、有形固定資産の増加2,946百万円、投資有価証券の減少266百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加し、44,506百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加282百万円、短期借入金の増加857百万円、未払法人税等の増加369百万円、長期借入金の増加231百万円、退職給付に係る負債の減少517百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加し、34,697百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少765百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,005百万円、少数株主持分の増加1,195百万円などによるものです。

2015/12/25 15:10

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/25 15:10

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、平成26年10月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。

2015/12/25 15:10