当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が577百万円増加し、利益剰余金が568百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:10

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/12/25 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,264百万円増加の1,742百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,319百万円増加したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ15百万円増加の424百万円、営業外費用は前期に比べ70百万円増加の280百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ233百万円増加の265百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,319百万円増加したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ40百万円減少の851百万円、特別損失は、477百万円増加の1,179百万円となりました。

2015/12/25 15:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	31	265
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	31	265
普通株式の期中平均株式数(千株)	88,250	91,109

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度829千株、当連結会計年度1,292千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,487千株、当連結会計年度1,097千株であります。

2015/12/25 15:10