#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加し、79,203百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,087百万円、受取手形及び売掛金の増加294百万円、商品及び製品の減少171百万円、有形固定資産の増加2,946百万円、投資有価証券の減少266百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加し、44,506百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加282百万円、短期借入金の増加857百万円、未払法人税等の増加369百万円、長期借入金の増加231百万円、退職給付に係る負債の減少517百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加し、34,697百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少765百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,005百万円、少数株主持分の増加1,195百万円などによるものです。
2015/12/25 15:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する有価証券及び投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
2015/12/25 15:10