#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/25 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が577百万円増加し、利益剰余金が568百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/25 15:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,319百万円増加の1,599百万円となりました。出版事業で一部の事業を廃止したこと、文理の連結子会社化、高齢者福祉・子育て支援事業での増収や施設運営の効率化などにより増加いたしました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,264百万円増加の1,742百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,319百万円増加したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ15百万円増加の424百万円、営業外費用は前期に比べ70百万円増加の280百万円となりました。
2015/12/25 15:10