その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年9月30日
- 22億200万
- 2015年9月30日 +5.27%
- 23億1800万
個別
- 2014年9月30日
- 21億8400万
- 2015年9月30日 +5.36%
- 23億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/12/25 15:10
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 148百万円 796百万円 税効果額 130百万円 101百万円 その他有価証券評価差額金 △440百万円 116百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/12/25 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 848百万円 748百万円 繰延税金負債合計 848百万円 748百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2015/12/25 15:10
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。