売上高
連結
- 2019年9月30日
- 70億
- 2020年9月30日 +8.27%
- 75億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2021/12/17 15:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱学研スマイルハート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/17 15:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/17 15:03
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/17 15:03 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/17 15:03 - #6 役員報酬(連結)
- まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。2021/12/17 15:03
次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬の支給にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の2ヵ年計画「Gakken2020」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。2021/12/17 15:03
2020年11月策定の新中期経営計画「Gakken2023」では、本計画最終年度の2023年9月期計画を売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円としております。また、売上高営業利益率4.5%、ROE8.0%、配当性向30%を目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。
今年、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という姿勢のもと、「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/12/17 15:03
サービス付き高齢者向け住宅で新規事業所の開業による増収要因がありましたが、メディア事業(定期雑誌等)を会社分割したことなどにより減収となったほか、学研教室や幼児教室の会員数減少、進学塾で夏期講習や合宿行事が通常通り行えなかったことなどにより減益となりました。前第4四半期(7月~9月) 当第4四半期(7月~9月) 増減額 売上高 34,722 34,452 △270 営業利益 804 38 △766
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/12/17 15:03
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記2社の営業利益はその他として表示することといたしました。2021/12/17 15:03
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。