流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱文理学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,319百万円
固定資産	914百万円
のれん	664百万円
流動負債	△410百万円
固定負債	△530百万円
株式の取得価額	1,957百万円
現金及び現金同等物	△690百万円
差引:取得のための支出	1,267百万円

株式の取得により新たにメディカル・ケア・サービス㈱及び同社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,707百万円
固定資産	3,981百万円
のれん	7,276百万円
流動負債	△4,290百万円
固定負債	△1,652百万円
非支配株主持分	△1,122百万円
株式の取得価額	8,900百万円
現金及び現金同等物	△18百万円
差引:取得のための支出	8,881百万円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2021/12/17 15:10

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」593百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2021/12/17 15:10

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,077百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,061百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は65百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が12百万円減少しております。

2021/12/17 15:10