無形固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 30億4700万
- 2017年9月30日 -3.71%
- 29億3400万
個別
- 2016年9月30日
- 1400万
- 2017年9月30日 -14.29%
- 1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/17 15:16
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(11,058百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2021/12/17 15:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 車両運搬具、工具器具備品であります。2021/12/17 15:16
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:16 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2021/12/17 15:16
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) その他 5百万円 6百万円 無形固定資産 その他 37百万円 17百万円 - #6 業績等の概要
- ②投資活動によるキャッシュ・フロー2021/12/17 15:16
投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の資金増加(前連結会計年度は4,028百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,867百万円、投資有価証券の取得による支出1,231百万円などの資金減少があるものの、有形及び無形固定資産の売却による収入3,452百万円などの資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)2021/12/17 15:16
(経緯)場所 用途 種類 東京都品川区等 事業用資産のれん 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、のれん、その他の無形固定資産
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また連結子会社である㈱ユーミーケア(現㈱学研ココファン)の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/12/17 15:16
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。2021/12/17 15:16 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2021/12/17 15:16