(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額25百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額20百万円、固定資産の調整額3百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(12,289百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(11,058百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2021/12/17 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	―百万円	338百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	10百万円	25百万円
その他	5百万円	6百万円
無形固定資産
その他	37百万円	17百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産のれん	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、のれん、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また連結子会社である㈱ユーミーケア(現㈱学研ココファン)の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
会員権評価損	51百万円	51百万円
固定資産評価損	102百万円	101百万円
その他	85百万円	128百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
会員権評価損	53百万円	57百万円
固定資産評価損	980百万円	1,313百万円
その他	521百万円	930百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:16

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。

2021/12/17 15:16

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成27年10月1日平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成28年10月1日平成29年9月30日)
期首残高	251百万円	259百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	7百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2021/12/17 15:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/12/17 15:16

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/12/17 15:16

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:16