#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/08/10 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は188百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は62百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。2022/08/10 15:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁・組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。
上述のような市況において、当第3四半期連結会計期間(累計)の連結売上高は前年同期比3.1%増収の117,011百万円となりました。分野別にみると、教育分野では教室・塾事業や出版コンテンツ事業ではオミクロン株の影響を受けながらも増収を維持しましたが、園・学校事業や学校利用中心の体験型施設等ではオミクロン株の影響が長期化し、買い控え・利用控えに繋がったことから、教育分野全体では減収となりました。一方、医療福祉分野では高齢者施設の新規開設を推し進めたことに加え、既存施設の入居率も高水準を維持し、増収を確保しました。
当第3四半期連結会計期間(累計)の連結営業利益は4,785百万円、前年同期比では23.2%減益となりました。医療福祉分野で前年に計上した不動産売却益やコロナ関連助成金等の一過性利益がなくなったほか、デジタル・グローバル分野への投資を強化したこと、さらに計画的な経費管理を強化し、費用計上を年間で平準化したことが主な減益要因です。事業面では、教室・塾事業、出版事業、および医療福祉分野は、オミクロン株感染拡大局面においても順調に推移しました。しかし、園・学校事業と学校向け体験型施設については、事業環境悪化の影響も顕在化しました。
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