#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 「セグメント利益」の調整額△984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/08/10 15:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 第1四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2022/08/10 15:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は251百万円減少し、売上原価は93百万円減少し、返品調整引当金繰入額相当は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上述のような市況において、当第3四半期連結会計期間(累計)の連結売上高は前年同期比3.1%増収の117,011百万円となりました。分野別にみると、教育分野では教室・塾事業や出版コンテンツ事業ではオミクロン株の影響を受けながらも増収を維持しましたが、園・学校事業や学校利用中心の体験型施設等ではオミクロン株の影響が長期化し、買い控え・利用控えに繋がったことから、教育分野全体では減収となりました。一方、医療福祉分野では高齢者施設の新規開設を推し進めたことに加え、既存施設の入居率も高水準を維持し、増収を確保しました。
当第3四半期連結会計期間(累計)の連結営業利益は4,785百万円、前年同期比では23.2%減益となりました。医療福祉分野で前年に計上した不動産売却益やコロナ関連助成金等の一過性利益がなくなったほか、デジタル・グローバル分野への投資を強化したこと、さらに計画的な経費管理を強化し、費用計上を年間で平準化したことが主な減益要因です。事業面では、教室・塾事業、出版事業、および医療福祉分野は、オミクロン株感染拡大局面においても順調に推移しました。しかし、園・学校事業と学校向け体験型施設については、事業環境悪化の影響も顕在化しました。
3ヵ年計画「Gakken2023」においては、以下の具体的施策を進めています。
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