無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2026/02/13 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(19,630百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合に伴い配分された無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。2026/02/13 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

車両運搬具、工具器具備品等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2026/02/13 15:46

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
無形固定資産(その他)	6,699百万円	12年

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/02/13 15:46

#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2026/02/13 15:46

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他	8	百万円	4	百万円
無形固定資産
その他	48	百万円	47	百万円

2026/02/13 15:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2026/02/13 15:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。

2026/02/13 15:46

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

2026/02/13 15:46

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式の取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。無形固定資産(その他)は、識別可能かつ将来の経済的利益を企業にもたらす資産として、当該無形固定資産がもたらす将来キャッシュ・フローの現在価値で測定しております。
のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれん及び無形資産の償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

2026/02/13 15:46

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。2026/02/13 15:46