#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: <物理的リスク・機会 :温暖化シナリオ(4℃)>医療福祉事業において、当社グループは全国約600拠点で約18,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。IPCC第6次評価報告書によると、気温が4℃上昇した世界では、産業革命以前と比較して、極端な高温日は約9倍、大雨は2.7倍に増加すると予測されており、気候変動による自然災害の頻発化が見込まれます。
当社グループにとっての主な物理的リスクは、豪雨・洪水・台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、物流網への被害影響による必需品不足などです。これらに対応するため、ハザードマップを基に拠点ごとの浸水リスクの把握に取り組んでいます。浸水リスクの低い土地への施設建設や、浸水リスクの高い拠点では居住スペースを2階以上とするなどの基準に基づき、中長期的視点で開発計画を策定しています。
短期的には、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じた被害・安全対策を実施しています。また、入居者・利用者の健康・生命を守る機能を優先的に維持するため、必要物資の備蓄も行っています。これらの取組をステークホルダーに情報提供することで、安心・安全なサービスの提供を担保し、事業拡大につなげています。
2026/02/13 15:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(19,630百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合に伴い配分された無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。2026/02/13 15:46
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/13 15:46
#5 役員報酬（連結）: 次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を、さらに企業価値向上を図るうえで最も基本となるとの理由から親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としたうえで、各指標の目標を事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算いたします。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動いたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
新中期経営計画「Gakken2027」の1年目である2026年9月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC(以下「DTP社」)、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。
営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。
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