- 9470
- 2026/08/27
- 時価
- 459億円
- PER 予
- 10.71倍
- 2010年以降
- 7.94-991.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.39-2.04倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 2.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年9月30日
- 69億300万
- 2025年9月30日 +13.14%
- 78億1000万
個別
- 2024年9月30日
- 25億4400万
- 2025年9月30日 -6.6%
- 23億7600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。2026/02/13 15:46
上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益8,237百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益7,810百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の4施策を実施いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。2026/02/13 15:46
経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ポートフォリオ転換を進める中で減損処理を実施しましたが、前年第1四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上に加え、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の売却益により、前年同期比1,317百万円の増益となりました。