その他の者に対する割当

1,058,000,400円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	815,000株	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 2021年2月26日(金)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、2021年2月26日(金)開催の取締役会において、当社普通株式1,435,000株の新株式発行に係る一般募集及び当社普通株式4,000,000株の自己株式の処分に係る一般募集(以下、「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式815,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、2021年3月12日(金)から2021年3月24日(水)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	815,000株	1,058,000,400	529,000,200
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	815,000株	1,058,000,400	529,000,200

(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	大和証券株式会社
割当株数	815,000株
払込金額の総額	1,058,000,400円
割当が行われる条件	前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
1,298.16	649.08	100株	2021年3月26日(金)	該当事項なし	2021年3月29日(月)

(注) 1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社学研ホールディングス 本店	東京都品川区西五反田二丁目11番8号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行 荏原支店	東京都品川区大井1-1-1 アトレ大井町2

該当事項はありません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,058,000,400	8,000,000	1,050,000,400

(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,050,000,400円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額7,029,499,600円と合わせた手取概算額合計上限8,079,500,000円について、以下の通り充当する予定です。なお、以下の資金使途については、当社が策定したソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクトに該当しています。詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について」をご参照下さい。
① 4,050,000,000円を2022年3月までに当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスにおいて、医療福祉分野における、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金として2022年3月までに1,450,000,000円、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年6月までに1,700,000,000円、サービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用として2021年4月までに900,000,000円を充当する予定であります。なお、上記M&Aに関わる費用に関して、2021年4月までに1件のM&Aを予定しておりますが、当該M&Aを実施しなかった場合又は上記支出予定期間中に上記金額分のM&Aを実施しなかった場合、残額分についてはサービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年6月までに充当する予定であります。
② 1,950,000,000円を当社が当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年6月までに充当する予定であります。
③ 残額は、2021年1月に株式会社JPホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び金融機関から借入れた借入金により行った際の、当該借入金の返済資金の一部として2021年8月までに充当する予定であります。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に記載の有価証券報告書(第75期)中の「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(2021年2月26日)現在(ただし、投資予定額の既支払額については、2020年12月31日現在)、以下のとおりです。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱学研ココファン ホールディングス	広島県 廿日市市	複合施設 (サービス付き 高齢者向け住宅)	1,400	265	借入	2020年7月	2022年3月
㈱学研ココファン ホールディングス	静岡市 駿河区	複合施設 (サービス付き 高齢者向け住宅)	1,600	45	借入	2020年7月	2021年8月
㈱学研ココファン ホールディングス	川崎市 高津区	介護施設併設サ ービス付高齢者 向け住宅	1,530	52	自己資金及び 当社からの 投融資資金 (注2)	2021年3月	2022年3月

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 既支払額は自己資金を充当したものであります。既支払額以外の投資予定額は今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
<本資金調達の目的>当社グループは、「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という1946年創業以来の想いのもと、常に事業を通じて次代の問題解決に挑んでまいりました。また、2009年10月の持株会社制移行後は、塾事業や介護事業を中心とした積極的な成長投資により、「教育」と「医療福祉」の両分野で事業拡大し、乳幼児から高齢者まで多世代の暮らしに幅広いサービスを提供しています。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業を取り巻く環境の変化は加速度を増しております。「教育分野」では、従前からの教育改革が大幅に進展することに加え、全学習領域でのデジタルシフトやボーダレス化(国・地域だけでなく、学びの場、年齢等の境界がなくなること)、さらには人生100年時代を見据えた生涯学習に対する需要の高まりなどに応えていくことが求められております。同様に、「医療福祉分野」においても、団塊世代が75歳超の後期高齢者の年齢を迎える「2025年問題」や認知症ならびにその予備軍が900万人にも達するといった高齢化の一方で、出生数が90万人を割るという少子化の加速により、先進国の中でもいち早く超少子高齢化が進む日本において、認知症ケアから子育て支援までを包括し、地域の格差なくすべての人が安心して住み続けることができる、生活者目線からの「持続可能な街づくり」が取り組むべき社会課題と認識しております。
こうした環境認識のもと、当社グループでは、中長期的な視座を持った、成長投資を伴う3ヵ年(2021年9月期から2023年9月期まで)計画「Gakken2023」を、2020年11月13日に公表しました。従来の事業ポートフォリオ経営をさらに高度化するとともに、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を通じた付加価値と生産性の向上により収益力を高めることで、いかなる不確実性にも翻弄されない強固な礎を構築するという決意を込め、そのスローガンを「揺るぎない成長基盤の確立」と定めております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金及び当社の借入金の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社学研ココファンホールディングスにおける、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用に充当する予定です。当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金、及び、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向けて、当社が2021年1月に株式会社JPホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
本資金調達により、「Gakken2023」の初年度において、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く不透明な経営環境の中での事業拡大をより確かなものとするための自己資本の増強による財務基盤の強化を実現し、「教育」「医療福祉」の両分野において、中長期的に機動的な成長投資を行うことが可能になると考えております。
また、本新株式発行及び自己株式の処分は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスとして実施します。当社は2020年3月にソーシャルボンド(※)を発行しております。今回のソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施は、当社のSDGsへの取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家層の更なる拡大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
※「ソーシャルボンド」とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018」の4つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合している債券です。

第2 【売出要項】
該当事項はありません。

ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について
当社は、一般募集及び本件第三者割当増資に関連して、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2020」(注1)に定める4つの核となる要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3.調達資金の管理、並びに、4.レポーティング)を参照し、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク(注2)を策定しました。
当社は、DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、「DNV GL」という。)(注3)より、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークが、ソーシャルボンド原則2020で定められる4要素の主要な要件に適合している旨のセカンドパーティ・オピニオン(注4)を取得し、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則り、一般募集及び本件第三者割当増資を行います。このようなソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施は、当社のSDGsへの取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家層の更なる拡大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
(注) 1 ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2020とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
2 当社は、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定にあたり、大和証券株式会社をソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用しています。「ソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、ソーシャルエクイティ・ファイナンスの支援を行う者をいいます。
3 「DNV GL」は、1864年に設立されたノルウェー王国の首都オスロに本部を置くESG評価における第三者評価機関であるDNV GL(なお、DNV GLは、2021年3月1日付でDNVへ社名変更する予定です。)の日本法人です。環境省のグリーンボンド発行支援者登録者(外部レビュー部門)や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOである気候債券イニシアチブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くの検証報告書やセカンドパーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。
4 DNV GLは、外部レビュー機関としてソーシャルボンド原則2020及び関連する基準を参照し、また、ソーシャルエクイティ・ファイナンス特有の調達資金の管理面を考慮した上で、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの適格性を評価しています。また、DNV GLは、一般募集及び本件第三者割当増資そのものについて評価を行っているわけではありません。なお、DNV GLによる当該意見表明は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスにより発行又は処分される当社株式の財務的なパフォーマンス、投資の価値又は長期の社会便益に関して保証を提供するものではありません。DNV GLによる当該意見表明はあくまで本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに対する意見表明に過ぎず、一般募集及び本件第三者割当増資の対象である当社の株式に付された意見表明ではありません。DNV GLによる当該意見表明は信用格付とは異なり、また、所定の信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの概要は以下のとおりです。
(1) 調達資金の使途
ソーシャルエクイティ・ファイナンスで調達された資金は、当社が策定した適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクトにかかる資金へ充当する予定です。当社の定める適格プロジェクト分類及び対象となる人々は以下のとおりです。
① サービス付き高齢者向け住宅の提供
事業区分:必要不可欠なサービスへのアクセス(ヘルスケア)
対象となる人々:高齢者世代
高齢者世代を対象として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいとサービスを提供します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金及び当社の借入金の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社学研ココファンホールディングスにおける、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用に充当する予定です。また、当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金に充当する予定です。
② 充実した保育・幼児教育サービスの提供
事業区分:必要不可欠なサービスへのアクセス(保育・幼児教育)
対象となる人々:子育て世代
子育て世代を対象として、保育サービスの機会の提供と質の向上(幼児教室の開催、教育コンテンツの開発、保育士の育成、食育の実施、保育用品の提供等)を目指します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向けて、当社が2021年1月に株式会社JPホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
(2) プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則った本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資金が充当されるプロジェクトは、当社財務戦略室により、前記「(1) 調達資金の使途」に記載の適格クライテリアへの適合性が評価され、選定が行われています。
当該プロジェクトは、不慮の事故・病気、虐待・不適切なケア、また人材不足といった環境・社会的リスクを抱えておりますが、リスクへの監視強化や情報伝達機能の強化、研修制度の充実や処遇の見直し等を進める各種施策により、ネガティブな影響・問題への対処方法を構築しております。
(3) 調達資金の管理
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資金について、当社グループ内のシェアード会社(株式会社学研プロダクツサポート経理部資金管理室)に管理させ、入出金時は当社財務戦略室より申請書により指示します。また、全額が充当されるまで月次単位で、当社財務戦略室が入出金、残高確認を行います。なお、調達資金は実際の充当予定時期までの間は現金または現金同等物にて管理します。
(4) レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを年1回、当社ウェブサイトに掲載します。なお、最初のレポーティングについては、本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施から1年以内に実施予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で当社ウェブサイト上に公表します。開示内容は、実務上可能な範囲での、調達資金を充当したソーシャルプロジェクトの概要、充当済金額及び未充当資金の残高(未充当資金がある場合)を予定しております。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
当社は、以下の指標を実務上可能な範囲で、年次で当社ウェブサイト上に公表予定です。
① サービス付き高齢者向け住宅の提供
指標:施設数、入居戸数
② 充実した保育・幼児教育サービスの提供
指標:施設数、受入児童数

第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

事業年度 第75期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 2020年12月25日関東財務局長に提出

事業年度 第76期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月10日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年2月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年12月28日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年2月26日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2021年2月26日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、前記「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の設備計画を除き、本有価証券届出書提出日(2021年2月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
① 法的規制等に関するリスク
当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害の発生に関するリスク
当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあり、高齢者福祉事業や教育サービス事業では全国で施設運営をしております。従来から、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を整備し、被災状況の情報収集体制の構築を行っております。また、新型インフルエンザを想定した感染症対策マニュアルや、事業継続計画(BCP)を整備しておりましたが、新型コロナウイルス感染症を受け新たに策定しております。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
③ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しております。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っております。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者福祉事業の運営に関するリスク
当社グループでは、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢者向け住宅では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子育て支援事業及び教育サービス事業の運営に関するリスク
当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主に幼児から高校生を対象とした教育サービス事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかしながら、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書・料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 著作物再販制度に関するリスク
公正取引委員会の2001年3月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 委託販売制度に関するリスク
出版業界の慣行として委託販売(返品条件付販売)制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 無体財産権に関するリスク
当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版事業・学習塾事業・介護事業、またODAコンサルタント事業などを行っており、今後も、積極的に世界各国で事業の拡大を図ってまいります。当社グループでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりますが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、M&Aの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しておりますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社学研ホールディングス 本店
(東京都品川区西五反田二丁目11番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部 【特別情報】
該当事項はありません。