#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 10:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ22百万円減少の6,983百万円、売上原価は前事業年度に比べ2百万円増加の5,704百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて20百万円減少の215百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて21百万円減益の△5百万円となりました。これは、受取利息・配当金や受取保険料等による営業外収益が32百万円、支払利息等による営業外費用が38百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて42百万円減少の210百万円となりました。
2016/03/30 10:52