#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法につきましても、割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 10:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて181百万円増加し、6,881百万円となりました。うち株主資本は6,707百万円(前年同期比214百万円の増加)、評価・換算差額等は173百万円(前年同期比33百万円の減少)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績
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#3 配当政策（連結）: 配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき18円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
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