#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて351百万円増加し、9,467百万円となりました。資産の部においては、流動資産が159百万円増加し2,430百万円、固定資産が192百万円増加し7,037百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が297百万円増加し1,706百万円、固定負債が118百万円増加し902百万円となりました。この結果、純資産の部においては、64百万円減少し6,858百万円となり、自己資本比率が72.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
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