#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、本人取引に該当するものについては、総額で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が110,993千円、売上原価が110,993千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
2023/03/30 10:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,011百万円増加し、8,918百万円となりました。うち株主資本は8,762百万円(前年同期比1,070百万円の増加)、評価・換算差額等は155百万円(前年同期比59百万円の減少)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が1,070百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の減少要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
2023/03/30 10:58
#3 配当政策（連結）: 配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき50円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
2023/03/30 10:58