#1 固定資産除却損の注記、営業外費用: ※2 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ171百万円減少の7,743百万円、売上原価は前事業年度に比べ208百万円減少の6,092百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円増加の1,448百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて23百万円増加の202百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて35百万円増益の78百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が90百万円、支払利息等による営業外費用が11百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて58百万円増加の280百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて65百万円減益の△21百万円となりました。これは、固定資産売却益による特別利益が9百万円、固定資産撤去費用による特別損失が31百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて9百万円減少し、151百万円となりました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「障害者雇用納付金」に表示しておりました1,550千円、「雑損失」に表示しておりました461千円は、「支払手数料」289千円、「雑損失」1,721千円として組み替えております。
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