#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。また業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定するためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における指標の目標は、経常利益500,000千円、当期純利益350,000千円で、実績は経常利益280,356千円、当期純利益151,742千円であります。
3 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。2026/03/25 10:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行っております。2026年までの3年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ROE7%以上、ROS10%以上、2026年度までにPBR1倍を目標として取組んでまいります。
2026/03/25 10:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ171百万円減少の7,743百万円、売上原価は前事業年度に比べ208百万円減少の6,092百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円増加の1,448百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて23百万円増加の202百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて35百万円増益の78百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が90百万円、支払利息等による営業外費用が11百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて58百万円増加の280百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて65百万円減益の△21百万円となりました。これは、固定資産売却益による特別利益が9百万円、固定資産撤去費用による特別損失が31百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて9百万円減少し、151百万円となりました。
2026/03/25 10:54