有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国新政権の経済政策の動向や英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、印刷需要の減少により販売競争はますます厳しさを増すなか、受注単価の低下、原材料の高騰等により経営環境は一段と厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度の利益計画を達成するための戦略として、「1.全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす、2.海外事業の安定と強化、3.設備投資部門への全社一丸となった支援体制」を掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、中国経済の減速による影響やバンコクにおける事業展開の遅れ等により、海外事業が低調であったため、当連結会計年度の売上高は9,930百万円(前年同期比101.0%)の微増となりました。
利益面におきましては、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加等による販管費の上昇などにより、営業損失は129百万円(前年同期は241百万円の営業損失)、経常損失は74百万円(前年同期は257百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は方南工場跡地等の売却により固定資産売却益を特別利益として計上したため、204百万円(前年同期は464百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本国内の受注環境は一段と厳しさを増す中、タッチパネル製品の幅広い営業展開と一般シール・ラベル等の安定的受注確保のため、積極的な営業展開を行ってまいりました。また、製造部門においては、長野工場の生産効率の向上や川越工場のUV印刷機等の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を推進してまいりました。
その結果、売上高は7,147百万円(前年同期比117.2%)となりましたが、タッチパネル製品の歩留率の悪化及び人件費の増加により、セグメント損失は35百万円(前年同期は40百万円のセグメント利益)となりました。
② 中国
タッチパネル製品等の受注拡大と稼働率・生産効率の向上、徹底した経費の削減等を行ってまいりましたが、第一四半期連結会計期間の業績低迷により、売上高は2,287百万円(前年同期比69.9%)、セグメント損失は41百万円(前年同期は199百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
マレーシアの業績は日本等からの営業面・生産面における支援体制強化により、回復に向かっておりますが、ASEAN地区の事業拡大を図るため、平成27年5月に設立いたしましたサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.は事業展開の遅れにより当初計画に対して未達となりました。
その結果、売上高は494百万円(前年同期比107.6%)、セグメント損失は64百万円(前年同期は94百万円のセグメント損失)となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、方南工場跡地の有形固定資産の売却等の資金の増加要因によって、3,061百万円(前年同期比445百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益176百万円、仕入債務の増加額409百万円、減価償却費147百万円等の資金の増加要因はありましたが、売上債権の増加額685百万円、有形固定資産売却損益355百万円等の資金の減少要因により、254百万円(前年同期は237百万円の資金の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、有形固定資産の取得による支出150百万円、保険積立金の支出50百万円等の資金の減少要因はありましたが、有形固定資産の売却による収入809百万円、有価証券の償還による収入200百万円等の資金の増加要因により、796百万円(前年同期は787百万円の資金の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に親会社による配当金の支払額43百万円により、47百万円(前年同期比0百万円増)となりました。