日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社五反田ゴム工業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/30 13:51

#4 事業等のリスク

(3) 為替レートの変動
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

外部顧客の属する産業	報告セグメント
外部顧客の属する産業	日本	中国	アセアン	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,079,643	1,647,404	629,899	10,356,947

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 13:51

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	201	(67)
中国	7	(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#11 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式80,974株は、「個人その他」に809単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている783単元は、「株式付与ESOP信託口」(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式であります。
「株式付与ESOP信託口」の詳細については、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sankosangyo.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	中国	アセアン	合計
3,124,334	-	314,835	3,439,169

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
35,153	39,816
大日本印刷㈱	12,550	6,275	(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)株式分割(1:2)	無
	26,599	29,310

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2017年4月	執行役員国内営業部長兼営業推進室部長兼本社圏生産担当
2020年4月	執行役員東日本統括本部長兼国内営業部長兼生産管理部長
2020年6月	取締役執行役員東日本統括本部長兼国内営業部長兼生産管理部長
2021年4月	取締役執行役員東日本統括本部長兼生産管理部長
2025年1月	取締役執行役員製造統括本部長(現任)

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#17 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】
e>2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)普通株式77,937―7,793,700単元未満株式普通株式――4,200発行済株式総数7,878,800――総株主の議決権―77,937―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」) 78,322株(議決権の数783個)が含まれております。

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#18 監査報酬（連結）

ホ監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価しております。
ヘ監査等委員会による監査法人の評価

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと当社グループは、2024年6月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、事業整理は概ね完了いたしました。

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#20 自己株式等（連結）

(注) 議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式78,322株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

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#21 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に884百万円の設備投資を実施いたしました。
日本におきましては、提出会社埼玉工場の建物耐震工事等に248百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に578百万円の設備投資を実施いたしました。

2025/06/30 13:51

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/30 13:51

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2025/06/30 13:51

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
2024年6月に発表しました中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー(日本刀のような切れ味の高性能スライサー)の生産量2倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。
2.実施した会計処理の概要

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#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
関係会社への売上高	713,642	千円	598,088	千円
関係会社からの仕入高	1,143,601		1,177,346

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#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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