有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	石井 正和	1955年1月1日生	1978年4月 当社入社 2004年4月 第一営業部長 2014年9月 執行役員営業統括部長 2016年7月 執行役員海外統括室長 2017年6月 取締役執行役員海外統括室長 2018年4月 取締役執行役員 2018年4月 光華産業有限公司董事長 2018年4月 燦光電子(深圳)有限公司董事長 2018年6月 代表取締役社長執行役員(現任) 2018年6月 サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.取締役(現任) 2018年12月 光華産業有限公司董事(現任) 2018年12月 燦光電子(深圳)有限公司董事 (現任)	(注)3	144
取締役常務 執行役員 総務・経理 担当	高橋 光弘	1953年11月4日生	1987年10月 当社入社 2006年4月 経理部長 2009年4月 執行役員経理部長 2012年6月 取締役執行役員経理部長 2016年6月 取締役執行役員経理担当 2017年6月 取締役常務執行役員総務・経理担当 (現任)	(注)3	81
取締役 執行役員 営業統括室 担当	北村 眞一	1965年4月3日生	1989年4月 当社入社 2014年4月 第一営業部長 2016年4月 執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼海外営業部長 2016年6月 取締役執行役員営業管掌 2017年4月 取締役執行役員営業統括室担当(現任)	(注)3	70
取締役 執行役員 大阪支店長	長谷川 勝也	1957年11月21日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 大阪支店営業部次長 2012年9月 大阪支店品質管理部部長代理 2017年4月 執行役員大阪支店長 2018年6月 取締役執行役員大阪支店長兼国内営業部担当 2019年6月 取締役執行役員大阪支店長(現任)	(注)3	23
取締役 (監査等委員)	高村 茂	1951年8月7日生	1976年3月 当社入社 2006年4月 品質保証部長兼技術部長 2009年6月 取締役執行役員生産本部長 2010年4月 取締役執行役員品質保証部長 2011年6月 顧問 2014年6月 常勤監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	140
取締役 (監査等委員)	大津 素男	1953年5月17日生	1984年10月 監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1996年6月 新日本有限責任監査法人社員 2006年6月 新日本有限責任監査法人代表社員 2012年6月 新日本有限責任監査法人退所 2012年7月 大津公認会計士事務所設立(現任) 2014年6月 当社監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	川添 啓明	1977年1月11日生	2002年2月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2013年12月 弁護士登録 2013年12月 横濱啓明法律事務所設立(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					458

(注)1.大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高村 茂、委員 大津素男、委員 川添啓明
なお、高村 茂は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の他1名で、本社国内営業部部長兼生産統括室室長兼生産管理部部長岡田 豊であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
高橋 利郎	1971年10月7日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 米津合同法律事務所 入所 2001年3月 永田町法律事務所 入所 パートナー弁護士(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役2名であります。
監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。
監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。
監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。