四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、海外連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。
当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。
これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は42,979千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ39,712千円減少し、税金等調整前四半期純利益は39,712千円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。