有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,465,043	2,465,043	-
(2)受取手形及び売掛金	3,402,242	3,402,242	-
(3)電子記録債権	559,865	559,865	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	819,220	819,220	-
資産計	7,246,371	7,246,371	-
(1)支払手形及び買掛金	2,027,925	2,027,925	-
負債計	2,027,925	2,027,925	-
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,447,366	2,447,366	-
(2)受取手形及び売掛金	3,406,845
(3)電子記録債権	650,623
貸倒引当金(※)	△301
	4,057,168	4,057,168	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	628,622	628,622	-
資産計	7,133,157	7,133,157	-
(1)支払手形及び買掛金	2,487,770	2,487,770	-
(2)長期借入金	500,000	499,148	△851
負債計	2,987,770	2,986,918	△851
デリバティブ取引	-	-	-

※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	5,464	5,464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	2,461,645	-
受取手形及び売掛金	3,402,242	-
電子記録債権	559,865	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-
合計	6,423,753	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	2,443,366	-
受取手形及び売掛金	3,406,845	-
電子記録債権	650,623	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-
合計	6,500,919	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤ 連結附属明細表 の 借入金等明細表 をご参照ください。