有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年 機械及び装置 2～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 繰延資産

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。