- 7923
- 2026/03/26
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 9.26倍
- 2010年以降
- 赤字-61.15倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.18-0.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.42%
- ROE 予
- 5.73%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2014年3月31日
- 70億7217万
- 2015年3月31日 +11.57%
- 78億9061万
個別
- 2014年3月31日
- 69億3419万
- 2015年3月31日 +8.26%
- 75億695万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。2016/03/11 13:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/11 13:30
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が34,374千円減少し、利益剰余金が34,374千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 保証債務の注記(連結)
- 2016/03/11 13:30
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/03/11 13:30
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,882 12,952 4.821 平成28年4月1日~平成32年8月31日 その他有利子負債 リース未払金(1年以内)リース未払金(1年超) 26,165123,409 26,80396,605 2.4792.479 平成27年4月1日~平成31年8月31日
2.その他有利子負債「リース未払金(1年以内)」、「リース未払金(1年超)」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2016/03/11 13:30 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/11 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産合計 - 66,600 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 163,294 140,887 繰延税金負債合計 286,798 343,332 繰延税金負債の純額 286,798 276,731 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/11 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金 38,716 41,715 退職給付に係る負債 50,819 31,313 会員権評価損 46,375 42,076 繰延税金資産合計 692 67,785 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 163,294 140,887 繰延税金負債合計 286,798 343,332 繰延税金資産(負債)の純額 △286,105 △275,546 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2016/03/11 13:30
連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2016/03/11 13:30
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/03/11 13:30
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 15,710 18,978 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,634 96,911 退職給付に係る負債 227,634 96,911 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,634 96,911 - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/11 13:30 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2016/03/11 13:30
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,191,400 2,205,264 13,864 負債計 5,300,086 5,313,951 13,864 デリバティブ取引(※) (5,365) (5,365) ―
当連結会計年度(平成27年3月31日)