- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/05 13:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/07/05 13:57 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/07/05 13:57- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/05 13:57 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/07/05 13:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/07/05 13:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,046,217 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 541 |
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動
資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/07/05 13:57- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/07/05 13:57- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の精密塗工事業の売上高は46,799千円減少、セグメント利益は2,002千円減少しております。2022/07/05 13:57 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/07/05 13:57- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/07/05 13:57- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/05 13:57- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/07/05 13:57- #15 棚卸資産関係、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
2022/07/05 13:57- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | -千円 | | 4,027千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注) | 45,143千円 | | 37,571千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
2022/07/05 13:57- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/07/05 13:57- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
2022/07/05 13:57- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌事業年度の生産及び販売への影響は当事業年度と同程度であるとの仮定のもと、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
2022/07/05 13:57- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌連結会計年度の生産及び販売への影響は当連結会計年度と同程度であるとの仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
2022/07/05 13:57- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 996,902千円 | 1,153,598千円 |
| 期待運用収益 | 29,907 | 34,607 |
| 退職給付の支払額 | △43,274 | △72,474 |
| 年金資産の期末残高 | 1,153,598 | 1,169,730 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2022/07/05 13:57- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/07/05 13:57- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/07/05 13:57- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/07/05 13:57- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Printing Solution Co., Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 703,230 | 685,383 |
| 固定資産合計 | 1,981,575 | 1,810,703 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 584,760 | 586,292 |
| | |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,833.96円 | 1,821.62円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 23.56円 | △12.50円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は0.66円減少し、1株当たり当期純損失は0.40円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
