7923 トーイン

7923
2026/03/26
時価
75億円
PER 予
9.26倍
2010年以降
赤字-61.15倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.18-0.48倍
(2010-2025年)
配当 予
0.42%
ROE 予
5.73%
ROA 予
3.08%
資料
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負債

【資料】
訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
88億2519万
2022年3月31日 -1.52%
86億9093万

個別

2021年3月31日
86億4591万
2022年3月31日 -1.57%
85億1035万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/05 13:57
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/05 13:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/07/05 13:57
#4 会計方針に関する事項(連結)
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2022/07/05 13:57
#5 保証債務の注記
2022/07/05 13:57
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約資産(期末残高)-
契約負債(期首残高)541
契約負債(期末残高)2,310
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。
2022/07/05 13:57
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の精密塗工事業の売上高は46,799千円減少、セグメント利益は2,002千円減少しております。2022/07/05 13:57
#8 契約負債の金額の注記(連結)
※3流動負債のその他のうち、契約負債の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約負債2,310千円
2022/07/05 13:57
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計59,39664,600
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△109,935△106,341
繰延税金負債合計△615,888△588,082
繰延税金負債の純額△556,491△523,482
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/07/05 13:57
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
役員退職慰労引当金69,88778,223
退職給付に係る負債80,38381,434
会員権評価損36,93836,938
繰延税金資産合計59,99265,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△109,935△106,341
繰延税金負債合計△631,848△602,774
繰延税金負債の純額△571,855△537,492
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/07/05 13:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,209百万円となり前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたました。
2022/07/05 13:57
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/07/05 13:57
#13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務38,29241,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額262,690266,125
退職給付に係る負債262,690266,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額262,690266,125
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2022/07/05 13:57
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債556,491千円、当事業年度は繰延税金負債523,482千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/07/05 13:57
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注)連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金負債571,855千円、当連結会計年度は繰延税金負債537,492千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/07/05 13:57
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/07/05 13:57
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
Printing Solution Co., Ltd.
前連結会計年度当連結会計年度
流動負債合計1,227,4281,162,938
固定負債合計872,617746,856
2022/07/05 13:57

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