7923 トーイン

7923
2026/03/12
時価
75億円
PER 予
9.29倍
2010年以降
赤字-61.15倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.18-0.48倍
(2010-2025年)
配当 予
0.42%
ROE 予
5.73%
ROA 予
3.08%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/07/05 13:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/07/05 13:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は12,814千円減少し、棚卸資産は27,220千円増加し、未払消費税等は3,372千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、繰越利益剰余金は3,431千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は47,501千円減少し、売上原価は45,116千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,430千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,001千円減少しております。
2022/07/05 13:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は8,034千円減少し、棚卸資産は22,964千円増加し、未払消費税等は2,938千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、利益剰余金は3,342千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46,799千円減少し、売上原価は43,841千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,002千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,340千円減少しております。
2022/07/05 13:57
#5 役員報酬(連結)
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営業利益を業務指標(KPI)として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとしております。
固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支給額を決定します。
2022/07/05 13:57
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,518百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失97百万円(前年同期は5百万円の営業利益)、経常損失57百万円(前年同期は72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円(前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/07/05 13:57

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