代表取締役社長である朝日重紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、適切に整備され、運用されている財務報告に係る内部統制であっても、内部統制が本来有する制約のため財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として実施しており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制(以下、業務プロセスに係る内部統制)を評価しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす重要性の観点から必要な範囲を内部統制の評価の範囲としております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間の取引消去後)の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達する拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目(売上高、売掛金及び棚卸資産)に至る業務プロセスを対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務諸表への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。