7901 マツモト

7901
2026/05/14
時価
10億円
PER 予
17.87倍
2010年以降
赤字-130.24倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.19-5.35倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.63%
ROA 予
2.25%
資料
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マツモト(7901)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年4月30日
3億101万
2009年4月30日 -90.61%
2827万
2009年10月31日
-4億6021万
2010年1月31日 -34.77%
-6億2024万
2010年4月30日
1億1730万
2010年7月31日
-1億9812万
2010年10月31日 -113.79%
-4億2356万
2011年1月31日 -30.24%
-5億5166万
2011年4月30日
2億1817万
2011年7月31日
-8825万
2011年10月31日 -289.87%
-3億4408万
2012年1月31日 -38.14%
-4億7533万
2012年4月30日
2億6836万
2012年7月31日
-1億8522万
2012年10月31日 -127.7%
-4億2175万
2013年1月31日 -30.63%
-5億5091万
2013年4月30日
3億1612万
2013年7月31日
-2億470万
2013年10月31日 -111.23%
-4億3239万
2014年1月31日 -33.94%
-5億7917万
2014年4月30日
2億9224万
2014年10月31日
-5億2341万
2015年4月30日
1億5424万
2015年10月31日
-4億5063万
2016年4月30日
2億6074万
2016年10月31日
-5億4238万
2017年4月30日
2億4241万
2017年10月31日
-5億3479万
2018年4月30日
1億8354万
2018年10月31日
-5億6360万
2019年4月30日
2億1367万
2019年10月31日
-5億6095万
2020年4月30日
7892万
2020年10月31日
-5億2539万
2021年4月30日
-7489万
2021年10月31日 -402.51%
-3億7633万
2022年4月30日
1億3662万
2022年10月31日
-5億3555万
2023年4月30日
-7398万
2023年10月31日 -632.35%
-5億4183万
2024年4月30日
-6885万
2024年10月31日 -728.88%
-5億7069万
2025年4月30日
-1億3641万
2025年10月31日 -381.53%
-6億5688万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失265百万円、経常損失261百万円、当期純損失653百万円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円で、前期末と比較して241百万円減少しました。
当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/07/23 13:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は当事業年度において、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況であり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円であります。継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
2025/07/23 13:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、136百万円(前事業年度比67百万円増)となりました。
2025/07/23 13:57
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において営業損失265,193千円、経常損失261,493千円、当期純損失653,358千円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173,418千円で、前期末と比較して241,126千円減少しました。
当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/07/23 13:57
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失265百万円、経常損失261百万円、当期純損失653百万円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円で、前期末と比較して241百万円減少しました。
当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 営業費用の削減
③ 自律的な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 注記事項 の(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2025/07/23 13:57

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