固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～45年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2014/07/24 10:59

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当事業年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
機械及び装置	-千円	32,573千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当事業年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
建物	132千円	3,925千円
構築物	-	27
機械及び装置	16,929	30,747
車両運搬具	81	0
工具、器具及び備品	190	216
計	17,334	34,917

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により取得したキャッシュ・フローは、292百万円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入100百万円及び投資有価証券の売却並びに固定資産の売却による収入の計110百万円をもとに有形固定資産の取得による支出113百万円等を行い、89百万円の取得となりました。また、財務活動において37百万円の配当金の支払等を行ないましたので、その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて343百万円増加いたしました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、健全な経営活動を確保するために強固な財務基盤の構築を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、125百万円増加(前期比2.8%増)し、4,629百万円となりました。このうち、流動資産は356百万円増加(前期比17.4%増)の2,407百万円、固定資産は230百万円減少(前期比9.4%減)の2,222百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置の減少及び投資有価証券並びに長期預金の減少等によるものです。
総負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加(前期比10.3%増)し、1,022百万円となりました。これは主に買掛金及び未払金の増加等によるものです。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当事業年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	17,768 千円-217	17,985 千円1,650223
期末残高	17,985	19,859

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