固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～45年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2015/07/29 10:31

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当事業年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
機械及び装置	32,573千円	46,531千円

※2015/07/29 10:31

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当事業年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物	3,925千円	0千円
構築物	27	-
機械及び装置	30,747	12,210
車両運搬具	0	77
工具、器具及び備品	216	40
計	34,917	12,328

2015/07/29 10:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/29 10:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、健全な経営活動を確保するために強固な財務基盤の構築を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、3百万円減少(前期比0.1%減)し、4,625百万円となりました。このうち、流動資産は353百万円減少(前期比14.7%減)の2,053百万円、固定資産は350百万円増加(前期比15.8%増)の2,572百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械及び装置、ソフトウェア、並びに投資有価証券の増加等によるものであります。
総負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少(前期比7.1%減)し、950百万円となりました。これは主に未払金及び未払費用の減少等によるものです。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当事業年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	17,985 千円1,650223	19,859 千円-225
期末残高	19,859	20,085

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