建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.面積のうち( )書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、51,391千円であります。
2.建物には構築物256千円を含んでおります。
3.その他の内訳は、車両運搬具1,215千円及び工具、器具及び備品12,185千円であります。

2016/07/27 10:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/07/27 10:45

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～45年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/07/27 10:45

#4 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損

	前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物	0千円	-千円
機械及び装置	12,210	2,372

2016/07/27 10:45

#5 担保に供している資産の注記

※2.担保提供資産

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
建物	188,738千円	182,226千円
土地	339,376	339,376

上記に対応する債務はありません。

2016/07/27 10:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・自動倉庫昇降制御盤 9,800千円
機械及び装置・・・・情報処理機器 19,000千円 製本用機械 1,531千円
工具器具及び備品・・事務機器等 7,022千円
ソフトウェア・・・・生産管理システム 11,300千円 販売管理システム 6,500千円
画像処理システム 8,546千円 事務管理システム 3,580千円2016/07/27 10:45

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が工場として貸借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及びこれに付随する
設備移転に係る債務等

2016/07/27 10:45

#8 配当政策（連結）

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を10円といたしました。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、建物及び製本設備等に有効投資していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2016/07/27 10:45