固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2018/07/25 10:47

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当事業年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
機械及び装置	19,204千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当事業年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
建物	441千円	-千円
構築物	-	5
機械及び装置	335	11,752
車両運搬具	221	0
工具、器具及び備品	130	0
計	1,128	11,758

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として現金及び預金が172百万円減少し、仕掛品が18百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、63百万円増加し、2,910百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当事業年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	20,314 千円-229	20,543 千円-237
期末残高	20,543	20,781

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