構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2018/07/25 10:47

#2 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損

	前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物	441千円	-千円
構築物	-	5
機械及び装置	335	11,752

2018/07/25 10:47