賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/07/25 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年4月30日)当事業年度
(2019年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等否認	3,046千円
賞与引当金等損金算入否認	27,855千円
投資有価証券評価損否認	42,733千円

繰延税金資産
未払事業税等否認	4,019千円
賞与引当金等損金算入否認	25,766千円
投資有価証券評価損否認	42,733千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2019/07/25 10:54

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年2019/07/25 10:54