1.工場での生産活動における省電力化及び、それに伴うCO2排出量の低減
設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところでありますが、保有する固定資産を有効に活用すべく、工場屋上への太陽光発電パネル設置も検討中です。これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出による自家生成を進めていくことも検討してまいります。
2.印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)

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#3 リスク管理（連結）

境への取り組み」に記載した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見図りつつ問題解決の検討に取り組んでおります。
上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。
CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討を始めたところであります。
また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。2023/07/26 16:28

#4 事業等のリスク

この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とITの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。
(3)固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度 (自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
機械及び装置	11,725千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度 (自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
機械及び装置	-千円	47,764千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/26 16:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、主として現金及び預金が34百万円、売掛金が63百万円それぞれ増加し、受取手形が13百万円、仕掛品が8百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,452百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
期首残高	24,419千円	24,419千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	-

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

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