有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年4月30日)2023/07/26 16:28
当事業年度
(2023年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税等否認 166千円 賞与引当金等損金算入否認 22,397千円 投資有価証券評価損否認 38,233千円 繰延税金資産 未払事業税等否認 171千円 賞与引当金等損金算入否認 22,166千円 投資有価証券評価損否認 38,233千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
前事業年度(2022年4月30日) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。2023/07/26 16:28