売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、取り扱う製品・サービス別に「新聞出版の事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしている。「新聞出版の事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売を行っている。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/25 11:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/25 11:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/25 11:00

#4 業績等の概要

当社の加盟する日本新聞協会は、欧米諸国と同様に新聞への軽減税率の適用を求めているが、14年4月からの適用は見送られた。消費増税分は購読者の負担増となる。加えて、若年層を中心とした無読者層の拡大は続いており、メディア構造の急激な変化、購読層の高齢化など、新聞経営は引き続き厳しい状況に直面している。
このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が469,522百万円で、前年同期比2,436百万円(△0.5%)の減収となった。利益については、営業利益は9,889百万円で、前年同期比1,744百万円(△15.0%)の減益、経常利益が16,979百万円で前年同期比343百万円(△2.0%)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、当期純利益は12,848百万円で前年同期比923百万円(7.7%)の増益となった。
セグメントの業績は次の通りである。

2014/06/25 11:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,588百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額874百万円(特別利益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,819百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額401百万円(特別利益に計上)である。

2014/06/25 11:00

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	253,774百万円	267,928百万円
税金等調整前当期純利益	14,065百万円	19,117百万円

2014/06/25 11:00