営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額90,938百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額26百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額97,141百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/25 11:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2014/06/25 11:00

#4 業績等の概要

当社の加盟する日本新聞協会は、欧米諸国と同様に新聞への軽減税率の適用を求めているが、14年4月からの適用は見送られた。消費増税分は購読者の負担増となる。加えて、若年層を中心とした無読者層の拡大は続いており、メディア構造の急激な変化、購読層の高齢化など、新聞経営は引き続き厳しい状況に直面している。
このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が469,522百万円で、前年同期比2,436百万円(△0.5%)の減収となった。利益については、営業利益は9,889百万円で、前年同期比1,744百万円(△15.0%)の減益、経常利益が16,979百万円で前年同期比343百万円(△2.0%)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、当期純利益は12,848百万円で前年同期比923百万円(7.7%)の増益となった。
セグメントの業績は次の通りである。

2014/06/25 11:00