退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,514百万円増加し、利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ465百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が4,276円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額は150円71銭増加している。

2015/06/25 11:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産減価償却費	461 〃	288 〃
退職給付に係る負債	46,219 〃	47,282 〃
繰越欠損金	2,069 〃	642 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は594,628百万円で、前連結会計年度末比18,661百万円(3.2%)の増加となった。主な要因は、有価証券が24,800百万円(50.1%)増加したことなどである。
負債合計は256,320百万円で、前連結会計年度末比14,103百万円(5.8%)の増加となった。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が16,391百万円(12.7%)増加したことなどである。
純資産合計は338,307百万円で、前連結会計年度末比4,558百万円(1.4%)の増加となった。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が13,289百万円(67.7%)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末比で1.0ポイント減少した。

2015/06/25 11:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/25 11:05

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/25 11:05