- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が20,514百万円増加し、繰越利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ465百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が4,126円04銭減少し、1株当たり当期純利益金額は145円41銭増加している。
2015/06/25 11:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,514百万円増加し、利益剰余金が13,203百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ465百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が4,276円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額は150円71銭増加している。
2015/06/25 11:05- #3 業績等の概要
また、若年層を中心とした無読層の拡大は続いており、メディア構造の急激な変化、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が436,136百万円で、前年同期比33,385百万円(△7.1%)の減収となった。利益については、営業利益は7,572百万円で、前年同期比2,316百万円(△23.4%)の減益、経常利益が13,159百万円で前年同期比3,819百万円(△22.5%)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、当期純利益は5,452百万円で前年同期比7,396百万円(△57.6%)の減益となった。
セグメントの業績は次の通りである。
2015/06/25 11:05- #4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 267,928百万円 | 276,473百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,117百万円 | 17,512百万円 |
| 当期純利益 | 11,678百万円 | 10,994百万円 |
- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 12,848 | 5,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 12,848 | 5,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,087,955 | 3,087,537 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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