構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/25 11:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	15 〃	3 〃

2015/06/25 11:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	8 〃	5 〃

2015/06/25 11:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	707百万円	541百万円
機械装置及び運搬具	48 〃	40 〃

2015/06/25 11:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,488百万円	5,105百万円
土地	6,216 〃	6,216 〃

担保付債務

2015/06/25 11:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、3百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2015/06/25 11:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事務所	建物及び構築物	東京都中央区他計2ヵ所	5
	無形固定資産		3
	その他		1
遊休	建物及び構築物	京都市伏見区他計18ヵ所	34
	土地		102
	無形固定資産		6
店舗	建物及び構築物	大阪府豊中市計2ヵ所	15
	機械装置及び運搬具		0
	その他		1

(経緯)
上記の事務所は閉鎖が決定したため、建物及び構築物、無形固定資産、その他の除却予定額について減損損失を認識し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。不採算な店舗、遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2015/06/25 11:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2015/06/25 11:05